下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
小中学校におけるいじめにつきましては、冷やかしやからかいといったものから、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害を及ぼすおそれのあるものまで、多様ないじめがあると捉えております。
小中学校におけるいじめにつきましては、冷やかしやからかいといったものから、児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害を及ぼすおそれのあるものまで、多様ないじめがあると捉えております。
また、ここで言う不登校とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、または社会的要因、背景により登校しない、あるいは登校はしたくともできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義をされています。
また、地域の災害時要配慮者となる高齢者、身体等に障がいのある方や、介助の必要な方に救助の手を差し伸べるには、近くにいる地域の方々の協力が必要です。これらのことから、自主防災組織を結成し、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、避難行動、要支援者や避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守る体制が取られています。
そのうち、マスクにつきましては、基本的な感染防止対策としての位置づけを継続しつつ、屋外で身体的距離が十分に確保できる場合は、着用の必要はないなどの考え方が国から示されたところであります。 また、イベントの開催や施設の利用につきましては、状況に応じて主催者、施設管理者等により判断されるものと考えております。
そういったことで、基本的な感染予防対策としての位置づけは継続しながら、身体的距離だとか、会話の有無に応じたマスク着用の考え方が示されておるところでございます。 それにつきましては、市民の皆様がしっかりと情報を得られるよう、様々な媒体を通じながら、市としては周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 山根栄子議員。
世話の内容としては、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。このような環境であれば、勉強、クラブ活動、遊ぶ時間も制限され、特に心身の影響が深刻です。調査結果では、今の状態はしんどいとの悲痛な声もあります。
このような状況が続けば、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来す憂慮すべき事態となることから、消防庁では消防団員の処遇等に関する検討会の報告を受け、令和３年４月に消防庁長官通知、消防団員の報酬等の基準の策定等についてを出されました。
担当される職員の皆さんは、この１年以上、準備から接種の業務と身体と体と気を休めるときがなかったかと思います。これから１２歳から１７歳の３回目については、国で現在検討中。また、１８歳以上の４回目接種が、まだどうなるか分かりません。 １、２回目の接種も含めて、まだまだ続くかと思います。
執行部からの補足説明の後、委員から、３３ページの５目、障害福祉費、１８節の障害児通所支援給付費について、利用の増加が見込まれるため増額計上しているとの説明があったが、今回の一般質問の中で、身体障害者は、この５年間で減ってきているとの答弁があった。
（４）の支援の準備につきましては、ヤングケアラーの原因となっている課題が、ネグレクトや身体的な虐待、障がいや疾病など、個々の家庭によって様々なケースが想定されることから、要対協を中心に各種福祉サービスや支援制度を活用しながら、適切なアセスメント・支援を行うとともに、新たな制度の導入など、支援の選択肢を増やす取組も検討しているところでございます。
内閣府の発表によりますと、２０２０年、政府のＤＶ相談窓口に寄せられた内容は、身体的暴力が約３割に対し、精神的暴力は６割近くを占めたとのことです。目に見えない傷を負った方への対応は特に慎重にしなければなりません。 本市の人権推進課の職員はスキルが高くすばらしい対応をされておりますが、法律の壁や様々な規約にのっとった対応になるので、とても苦労をしておられます。
この計画書の冒頭に、「この計画は、日本が国外から武力攻撃などを受けた場合や、大規模なテロなどが発生した際、下松市に居住または滞在している人の生命、身体及び財産を保護するため、住民の避難や救援及び武力攻撃災害へ対処するための計画である」と書かれています。
さて、本市には身体障がい、知的障がい、精神障がいなど、様々なハンディキャップを抱えている方がおられ、そうした方々がその壁によって生じる生きにくさを、少しでも和らげていく、なくしていく取組みが求められています。大切なことは、障がいのある人もない人も、同じ人権があり、人間らしく生きる権利があること。障がいがあるという理由から差別をされたり、権利が認められないようなことはなくしていかなければなりません。
ここに１９人議員がおりますけれども、その中で直接的に関係があるのは、私が一番身近なのかなというふうに思っておるところでございまして、そういった中で、今現在の現状ということを考えてみますと、やはり請願者の人も言われておりますけれども、その人が万が一、車で移動等できない場合、免許返納、もしくは身体に不具合を生じた場合等につきましては、まず行かれないであろうと。
このハザードマップは、崖崩れ、地すべり、土石流の３種類の土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域と当該区域の中でも、特に建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じる区域について指定しております。
二次的被害とは、周囲の人からの配慮に欠ける言動やうわさ話、ＳＮＳ等を通じた誹謗中傷、過剰な取材や報道などにより、精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、私生活の平穏の侵害、経済的な損失などの被害です。 誰もが被害者になり得る可能性はある、このことを前提に、本市でも犯罪被害者への支援の必要性や理解を深めていくことは重要であると考えますし、それが安全、安心のまち下松になると考えます。
先ほど介護度の話も出されましたが、一つ一つを整理してみますと、具体的には要介護３以上、身体障害者手帳の１級から２級、身体障害なら１級から２級です。療育手帳のＡ、そして精神障害者保健福祉手帳の１級の方、これらの方が対象となります。もしくはこれらに準じると認められる方、こういった方も対象として少しでも多くの人の避難につなげようという趣旨の下の制度でございます。
また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
それと、ワクチン接種後の副反応を疑う事例が発生した場合、アナフィラキシー、そして医師が予防接種との関連性が高いと認める症例であって、入院を必要とする者、死亡した者、身体の機能障害に至る者、こういった例が発生した場合には、予防接種法の第１２条によりまして、国の機関へ報告すると。それを知った医師または医療機関の設置者が報告することになるというふうに定められております。
今年の夏も新型コロナ感染症予防、身体的距離の確保、マスクの着用、３密を避けるをしながらの防災対策、避難が必要です。昨年、市では避難所運営マニュアルの新型コロナ感染症対策編が作成され、避難所の設営の研修や訓練などが進められています。コロナ禍では、安全な親戚・知人宅、ホテル、自宅の安全な場所といった分散避難が求められます。 しかし、指定避難所への避難がなくなるわけではありません。